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[不動産ニュース]空き家の50.9%が賃貸/総務省

 空き家数が過去最高を記録した。総務省が4月26日、2018年10月時点の住宅・土地統計調査住宅数概数集計の結果を発表した。空き家数は846万戸で、13年に行った前回調査と比べ26万戸(3.2%)増加した。賃貸用の住宅が431万戸で半数を占めている。8.3%増加した前回調査に比べ、空き室の増加率は鈍化した結果となったが、社会的課題であることは変わりないのが現状だ。
 調査結果によると、総住宅数は6242万戸で、13年と比べ179万戸増加した。1988年からの30年間で増加を継続、2041万戸増えた。一方で、増加率は03年以降を契機に縮小、18年は前回調査の13年に比べ3%しか伸びなかった。住宅数を都道府県別にみると、東京都が767万戸と最も多く、次いで大阪府が468万戸、神奈川県が450万戸、愛知県が348万戸、埼玉県が339万戸だった。増加数では、東京都が31万戸と最も多く、次いで神奈川県が15万戸、千葉県が14万戸、埼玉県が12万戸、首都圏一都三県の増加数を合計すると72万戸で、全国増加数の4割を占める。新築が首都圏に集中していることがうかがえる。
 全国の空き家は過去最高の846万戸で総住宅数に占める空き家の割合(空き家率)は13.6%、13年から0.1ポイントの上昇にとどまった。15年に野村総研が公表したレポートでは空き家は1000万戸を超え、空き家率は16.9%になると予測された。結果としてこの予測を大きく下回る結果となった。空き家の内訳を種類別にみると、「賃貸用の住宅」が431万戸で50.9%と半数を占めている。「売却用の住宅」が29万戸で3.5%。別荘などの「二次的住宅」が38万戸で4.5%。それ以外の理由で空き家となっている、たとえば転勤・入院などのため居住世帯が長期にわたって不在の住宅を指す「その他の住宅」が347万戸で41.1%だった。空き家総数における「賃貸用の住宅」の割合は03年以降、低下を続けている。
 LIFULL HOME'S総研(東京都千代田区)の島原万丈所長は「今回発表された住宅増数が200万戸ほど少ないという疑問点が残る」と見解を述べる。国土交通省が新設住宅着工統計では14~18年度の5年間で467.6万戸が新たに建てられた。平均的な年間消滅戸数11万~12万戸を5年分差し引いても、13年に比べ400万戸以上増えたことになる。だが、今回の調査結果では179万戸増と、200万戸以上の差がある。「空き家特別措置法の効果で解体が進んだとも考えにくい。理由を探求する必要がある」と指摘した。空き家に関しては、「空き家をホテルやカフェ、賃貸などに転用する事例が増えてきているが、空き家総数に対しては微々たるもの。賃貸業界で引き続き取り組むべき課題」と語った。

投稿日:2019/05/21