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[不動産ニュース]18年の戸建て価格、既存物件の上昇傾向明確に/(株)東京カンテイ

(株)東京カンテイは31日、「一戸建て住宅データ白書2018」を公表した。全国の戸建て住宅(土地面積50~300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内の木造で、土地建物共に所有権の物件)が対象。
 首都圏における新築一戸建ての1戸当たりの平均価格は4,069万円(前年比1.8%上昇)。前年の変動率よりも大きく、新築マンション平均価格の上昇率(同0.9%上昇)と比較しても上昇傾向が顕著となった。平均土地面積は115.1平方メートル(同0.3%減)、平均建物面積は98.3平方メートル(同0.5%減)と、ほぼ変動していない。
 中古(既存)一戸建て住宅の1戸当たりの平均価格も、3,485万円(同4.4%上昇)と大きく上昇。前年の上昇率(1.2%)と比較しても、上昇傾向が明確となった。平均土地面積は129.4平方メートル(同1.0%減)、平均建物面積は101.3平方メートル(同0.2%減)と、横ばい傾向となった。
 供給戸数を見ると、新築一戸建ては全国で11万7,712戸(同1.2%増)、中古(既存)一戸建ては6万5,995戸(同3.4%減)だった。首都圏においては、新築一戸建てが6万5,416戸(同6.8%増)、中古(既存)一戸建てが2万6,273戸(同3.4%減)だった。同社は「首都圏の中古戸建てについては、18年下期から駅近物件の価格が上昇しており、今後も同様の傾向になるのでは」と分析している。

投稿日:2019/02/07