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[不動産ニュース]民間ローン、変動金利型が約6割/(一社)不動産流通経営協会

(一社)不動産流通経営協会(FRK)は13日、23回目(2018年度)の「不動産流通業に関する消費者動向調査」結果を公表した。
 居住用不動産取得者の取得行動等を把握することで、不動産流通に対する消費者の行動を捉えることを目的として1991年から行なっている調査。調査対象は、首都圏1都3県において17年4月1日~18年3月31日に購入した住宅の引き渡しを受けた世帯。調査期間は6月18日~7月9日、有効回答数は870件、回答率は34.3%だった。
 住宅購入資金総額は、新築住宅が5,350万4,000円。そのうち戸建てが4,852万9,000円(前年比405万6,000円減)、マンションが5,529万円(同873万7,000円増)と、新築マンションの金額が大幅に増加。既存住宅が3,891万8,000円で、戸建てが3,968万7,000円(同146万2,000円増)、マンションが3,841万円(同160万4,000円減)だった。
 購入資金の調達に関して、「親からの贈与」を利用したのは、新築住宅購入者で利用率が22.9%(同4.3ポイント減)・平均額が854万6,000円(同88万2,000円増)、既存住宅購入者で同10.9%(同0.8ポイント減)・同717万5,000円(同5万6,000円減)となった。
 民間の住宅ローンを利用した場合の金利タイプは、2年ぶりに「変動金利型」が増加し59.3%(同15.7ポイント増)。次いで固定金利期間選択型が19.9%(同9.4ポイント減)、全期間固定型が9.7%(同4.8ポイント減)だった。変動金利型の選択理由として「今後も金利はそれほど上昇しないと思った」が多かった。
 また、民間住宅ローン利用のうち、「(実店舗がない)ネット専用銀行で提供されている住宅ローン」利用は17.5%(同3.8ポイント増)、「(実店舗のある)一般銀行で提供されているネット専用の住宅ローン」(15.4%)などを含めると34.0%(同14.2ポイント増)と、ネットローン利用が大幅に増えた。新築・既存住宅購入者ともに100%近い人が今後ネットローンを利用したいという回答だった。
 新築住宅購入者のうち新築住宅を中心に探した人は81.7%(同4.2ポイント増)で、既存も視野に入れている人は17.1%(同3.7ポイント減)と20%を切り、減少に転じた。既存住宅購入者のうち既存住宅を中心に探した人も51.7%(同6.3ポイント増)と増加傾向にある。

投稿日:2018/11/18